農地を所有している場合には「売却してしまいたい」と希望することが多いです。
自分が農家ではないけれども農地を相続することもありますし、農家をリタイアしたいケースもあるでしょう。
しかし、農地は通常の宅地のように簡単に売買することは認められていません。
そこで今回は、農地売買で失敗しないために、農地を売却する方法について、基本知識を交えながら解説します。
【目次】
③ その他注意点
これに対し、農地を転用して売却する場合には、手続きの流れが複雑になります。
農地を転用して売却する場合、まずは買い主を探して売買契約を締結しなければなりません。
そして、この売買契約と売却後に実施する予定の事業を前提に、農業委員会に農地転用の申請をします。
農地の転用が認められるためには、一定の基準を満たさなければなりません。
この基準を「一般基準」と言います。
具体的には、以下の要素によって一般基準を満たしているかどうかが判断されます。
・申請の目的を実行できるだけの資力と信用がある
・転用許可が出たら、速やかに目的のために使われる蓋然性が高い
・許認可が必要な事業を行う場合、必要な許認可を受けられる蓋然性が高い
・事業のために協議が必要な場合、行政と協議をしている
・転用する農地とともに使用すべき土地がある場合、その土地を利用できる蓋然性が高い
・農地の広さが事業目的のために適正である
・周囲の農地等に影響がある場合、適切な措置を講じられる
このような基準をクリアして農地転用の許可が認められたら、農業委員会によって「許可指令書」が渡されます。
この許可指令書を使うと、法務局において、農地の所有権移転登記ができます。