不動産売却相談先は誰にすればいい?
※うえくぼ不動産事務所は、和歌山駅より徒歩9分の楠右衛門小路(北ノ新地交差点より南へ約100m)で不動産の売却・購入の仲介を専門としている事務所です。 得意エリアは和歌山市・岩出市・紀の川市・海南市です。 様々な取引実績とノウハウをもった地域密着型の営業スタイルです。 不動産のことなら、まずはお気軽にご相談から。
うえくぼ不動産事務所
ご連絡心よりお待ちしております

不動産の売却では、境界や税金、登記、相続に関することなどで不動産仲介会社以外に相談を要するケースがあります。本格的な売却活動に移行する前に、解決しなければならない問題を抱える土地を所有している人は意外に多いものです。そこで、「不動産売却相談」について解説していきたいと思います。どのようなときに誰に相談すればいいのか、参考にしていただければと思います。

 

 

【目次】

 1.不動産売却全般のことなら不動産仲介会社

 2.税金のことなら税理士

 3.境界や測量のことなら土地家屋調査士

 4.登記に関することなら司法書士

 5.トラブル事案なら弁護士

 6.本格的な適正価格を知りたいなら不動産鑑定士

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1.不動産売却全般の相談なら不動産仲介会社

 

不動産売却全般のことは、まず不動産仲介会社に相談しましょう。不動産会社に相談するメリットは、相談料が無料であるという点です。

 不動産仲介会社が受領する仲介手数料は成功報酬です。つまり、売却に至るまでの見積もりやその他の手続きなど、各種サービスは全て無料で対応致します。

 マンションなどの大きな物件であっても、売却が成立して初めて不動産仲介会社への手数料が発生します。不動産仲介会社は、基本的にはあらゆる売却相談に応じてくれます。相談できる内容としては、例えば以下のようなものがあります。

 

【不動産仲介会社に相談できること】

売却できる価格を知りたい
・早く売りたい
・近所に知られずに売りたい
・買い替えで次に購入する物件も紹介してほしい
古家を取り壊すべきか相談したい
売却すべきか賃貸にすべきか相談したい
事故物件を売りたい
・買い取りをしてもらいたい
売却後も今のに住み続けたい

 

 

 とにかく不動産の売却相談ごとがある場合は、まずいちばんに不動産仲介会社に行くのがおすすめなので付近の不動産屋さんと仲良くしておけば安心だと思います。

 

 

 

2.税金のことなら税理士

 

税金のことなら税理士が適切な相談相手となります。例えば不動産を売却することで多額の税金が生じてしまう場合、節税策について相談する必要があります。

 税理士の連絡先を知らない場合には、不動産仲介会社に税理士を紹介してもらえます。ほとんどの場合、税金の問題は売却後の確定申告で生じることでしょう。そのため、税金の相談をするタイミングでは既に、不動産仲介会社との関係性が構築されている場合も多いはずです。

 不動産仲介会社は資産税に強い税理士をよく知っているため、税理士を探す際は不動産仲介会社に紹介してもらうのが手順として適切です。

 

 

3.境界や測量のことなら土地家屋調査士

 

境界や測量のことなら土地家屋調査士相談相手となります。 境界が未確定の土地を売る場合、土地の境界が全て確定されてから売却活動に入ることが望ましいです。なぜなら、境界が未確定の土地を好んで買おうとする人は多くありません。また、確定測量図があることを購入の条件とする買主様もいらっしゃいます。

入口が不動産売却がらみでしたら不動産仲介会社に相談すれば土地家屋調査士も紹介頂けます。

 

4.登記に関することなら司法書士

 

登記に関することなら司法書士相談するのがおすすめです。

 売主に名義変更がされていない物件を持っている場合、司法書士への相談が必要となります。

 例えば、2代前の相続から未登記のままの土地を売る場合は、司法書士相談をした方がよいでしょう。

しかし、不動産売却がらみでしたら、黙っていても不動産仲介会社がしっかり手配してくれることになっていますのでご安心ください。

 

5.トラブル事案なら弁護士

 

不動産の売却で法的なトラブルが発生している場合は、弁護士が相談相手となります。

 例えば、離婚における財産分与でもめているケースや、相続における遺産分割でもめているケースなどが該当します。

 もめている場合、不動産仲介会社では対応できないため、まずは弁護士に相談し、「売ることが解決策である」となった段階で売却へ移行するとよいでしょう。

 

6.本格的な適正価格を知りたいなら不動産鑑定士

 

売却する不動産の本格的な適正価格を知りたいなら、不動産鑑定士相談相手となります。ただし、売却査定は不動産仲介会社が無料で行ってくれるため、通常の売却なら不動産鑑定士相談する必要はありません。

 不動産鑑定士相談するケースとしては、例えば法人で親会社から子会社へ不動産を売却する場合など、特殊な当事者間で取引するようなケースです。

 親会社から子会社へ不動産を売却する場合、損を出して売却すれば、親会社が意図するしないにかかわらず脱税行為とみなされる可能性があります。特殊な当事者間での取引は、脱税行為が生じる恐れを避けるため不動産鑑定士による鑑定評価書が必要なのです。

 よって、通常の売却であれば、価格については不動産仲介会社に相談すれば大丈夫です。

 

 

まとめ〜不動産売却時はまずは不動産仲介会社に連絡を

 

以上、不動産売却相談について解説してきました。不動産売却相談先は、全般的には不動産仲介会社になりますが、専門的な分野であれば税理士や土地家屋調査士司法書士といった士業に相談が必要となることもあります。

 不動産売却についてのさまざまな悩みに関しては、不動産仲介会社が相談にのってくれる場合が一般的です。一度、不動産仲介会社に相談してみて、解決が難しそうであれば、専門相談してみてください。

 不動産仲介会社が各専門を紹介してくれますので、とりあえず不動産の売却に関してはまず不動産仲介会社に相談するのがいちばんです。

 

 

当事務所代表の上久保敦司です。

地域を絞った当事務所だから出来るサービスをモットーに、これからお会いさせて頂くお客様全ての方々の幸せと充実のために力の限りを尽くして取り組んでいきたいと思います。
殆どの方は不動産売買を一生であまり経験しないので色々な不安や悩みがあると思います。
どんな些細なことでも結構ですのでぜひ一度当事務所に相談してみてください。
ご連絡心よりお待ちしております。

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