② 宅地建物取引業の免許があるか確認しましょう
不動産屋の選び方の2つ目は、免許の確認です。
国土交通省が定める宅地建物取引業とは、以下の行為を業として行うものを指しています。
宅地建物取引業を行うには、「宅地建物取引業法」という法律に基づき、国土交通大臣または都道府県知事の免許が必須です。物件の仲介業であれば、宅地建物取引業法に基づく免許が必要です。つまり、仲介・買取業務を行う不動産会社は、免許がなければ違法となります。
不動産会社が宅地建物取引業法に基づく免許を持っているかの確認をするには、不動産会社のホームページを見ます。会社概要ページに以下のように記載があるかを確認しましょう。
（例）国土交通大臣（1）第1234号
東京都知事（3）第5678号
※上記の番号はあくまで例です。実際に存在する不動産会社の免許番号ではありません。
大臣許可と都道府県知事の違いは、主に営業範囲です。
2つ以上の都道府県を営業範囲としている不動産会社には大臣の許可が、1つの都道府県を営業範囲としている不動産会社には都道府県知事の許可が与えられます。
上記の例の、「国土交通大臣（1）第1234号」の（1）とは、免許の更新回数を表します。免許は5年の期限があり、初めて免許を交付されれば（1）と免許上に表示にされるのです。したがって、（2）の表示であれば、初めての免許交付から5年は経過していて1回更新しているということになります。
免許の更新回数が多いほど、宅地建物取引業を長く行っている不動産屋であることがわかります。事業年数が長いというだけで、優れた不動産屋かを判断するのは得策ではありません。
しかし、事業年数が長い不動産屋の方が事業についてのキャリアは長く、事業のスキルも事業年数が少ない会社より高い可能性があることは、不動産屋を選ぶ際の基準のなかに入れてもよいでしょう。
③ 不動産屋の得意な事業を調べましょう
不動産屋の選び方の3つ目は得意分野は何？です
不動産屋にも事業の得意・不得意分野があります。賃貸物件の取り扱いが得意な不動産屋、売買業務が得意な不動産屋、開発業務が得意な不動産屋など、得意分野は様々です。
不動産屋の得意な事業を特定する1つの指標として、まず不動産屋のホームページを見てみましょう。もし、不動産屋のトップページの冒頭に仲介についての記載があれば、売買事業をメインとして行っていると考えられます。得意ではない事業をトップページの冒頭に載せる不動産屋はいないはずです。
賃貸物件をメインとして事業を行う会社に一戸建ての売却を依頼しても、購入希望者をすぐに見つけてくれたり、積極的に買い取ったりしてくれるとはあまり考えられません。
不動産屋が取り扱う不動産事業のなかで、最も業績のよい事業が何かを調べてみるのもいいでしょう。その不動産屋がどのような事業に力を入れているのかを知ることも大切です。
⑤ ネット上の口コミや評判を確認
不動産屋の選び方の最後は、ネットの口コミです。
ネット上の口コミや評判は、信ぴょう性のないものもあります。しかし、親切に対応してきた不動産屋に対して、わざわざ悪い口コミを載せたりはしないはずです。どの人にも素晴らしい対応をしている会社には、会社を褒める口コミや評価があると考えられます。
もちろん全ての口コミや評判を鵜呑みにすることは賢明ではありません。ネットの口コミや評判は、あくまで参考程度にしましょう。
