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query_builder 2023/11/25
コラム
うえくぼ不動産事務所

1.Q:売却をスタートさせるために必要な手続きはどのようなものですか?

A:国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づき、売り出し価格・売却活動期間などを記載した媒介契約を、お客様と当事務所との間で締結していただきます。

あとは購入希望者が現れるまでお待ち頂くだけで結構です。

 

 

2.Q:土地売却を検討していますが、権利証を紛失した場合はどうなりますか?

A:権利証を紛失した場合でも決済時に一定の手続きをすることにより問題なく売却することができます。ただし、手続きは司法書士に依頼しますので、できるだけ早めにご相談ください。

 

 

3.Q:を買うときに聞く「重要事項説明」ってなんですか?

A;宅地建物取引業法上、不動産業者の宅地建物取引士が、契約が成立するまでの間に、買主様や借主様に対して売買物件や賃貸物件の取引条件に関する一定の重要事項の説明をすることが義務付けられています。 うえくぼ不動産事務所では、宅地建物取引士の資格を持った営業担当が、所定事項が全て記載された「重要事項説明書」を読みながらじっくりご説明致します。

 

 

4.Q:の買換えはどうやってすれば良いでしょうか?

A:買換えがうまくいくかいかないか、時間的な問題が一番のポイントとなります。
つまり、売却を先に行う「売却先行」と購入を先に行う「購入先行」のそれぞれのメリット・デメリットを理解した上で、お買換えプランを検討することが重要です。納得のいく売却・購入をするためにもぜひ当事務所にご相談ください。お客様の状況を判断のうえ、最適なお買換えスケジュールをご提案致します。

 

 

5.Q:買い替えの場合、売却先行と購入先行のどちらが良いでしょうか

A:どちらの場合にもメリット・デメリットがあり、一概には言えません。
売却先行では資金計画が立てやすい反面、希望に合う物件がなかなか見つからない、仮住まいが必要になるといったケースが考えられます。
一方、購入先行では転居のスケジュールは立てやすいですが、売却が思うように進まない場合、資金繰りを心配する必要がでる可能性があります。

 

 

6.Q:不動産を売買した時に、仲介業者に支払う仲介手数料はいくらになりますか?

A:仲介業者が、売主及び買主から頂くことのできる仲介手数料の上限は、下記の通り定められています。

物件の売買金額のうち200万円以下の金額<100分の5>+消費税

物件の売買金額のうち200万円を超え、400万円以下の金額<100分の4>+消費税

物件の売買金額のうち400万円を超える金額<100分の3>+消費税

売買価格が400万円超の場合は、(「価格×3%」+6万円)+消費税の金額が、上記の計算式で算出した金額と同額になります

売買価格が400万円以下の場合の売主が支払う仲介手数料の上限は18万円+消費税となります。

 

 

7.Q:「仲介で売却」と「売主直接の売却」の違いを教えてください

A:物件の所有者から依頼を受けて、不動産を販売するのが「仲介売却」です。不動産業者の仲介により物件を購入する際には、仲介手数料が必要になります。物件の所有者が、仲介業者を通さずに、直接、買主に不動産を売却するのが「売主直接の売却」です。
仲介手数料が必要な仲介売却は、割高に思えますが売主直売の場合は販売経費などを予め価格に上乗せしているのが一般的です。

 

 

8.Q;住宅ローンを利用して住宅を購入する場合の流れを教えて下さい。

A:物件の見学(案内)→購入申込み→住宅ローンの事前審査の申込み→事前審査の承認→重要事項説明を受けて契約(手付金必要)→住宅ローンの本申込み→住宅ローンの承認→金融機関との住宅ローンの契約(金銭消費貸借契約)→残金決済(売買残金を売主に支払う)・所有権移転・物件引き渡し→入居
以上のような流れになります。

 

 

9.Q:物件探しの際、同時に複数の不動産業者に声をかけてもいいですか?

A:はい、複数の不動産業者にお問い合わせされることをお勧めします。不動産の情報は、各社で共有している情報もあれば、各社が独自に保有している物件もございます。手間を惜しまずに、1社でも多くの不動産業者にお問い合わせをされるべきです。次のお電話やメールでご希望のおに出会うかもしれません。

 

 

10.Q:不動産購入時に必要な諸費用はいくら位でしょうか?

A:新築一戸建て、新築マンション以外の中古マンション、中古一戸建て、土地については、通常、仲介手数料がかかります。仲介手数料以外にかかる諸費用としましては、住宅ローンを利用する場合で、

・住宅ローン事務手数料

・ローン保証料

・火災保険料

登記抵当権設定費用

司法書士への支払い手数料

・印紙代

固定資産税都市計画税の精算金

が必要です。借入金額等によりまして抵当権設定費用は変わりますし、不動産の評価によって登記費用も変わりますが、およそ物件価格の7%前後の諸費用が目安です。

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